どうなる隔離解除 Le casse-tête du déconfinement

© Henri Garat / Ville de Paris

マクロン大統領が「５月１１日隔離解除」を発表して以来、話題に上るのは実際にどのような内容になるかということ。学校は？小売店は？レストランは？感染者数が減っては来ているものの、新たな感染者もまだまだ出ています。この前線に立つのはフィリップ首相で、マクロン大統領の考えを尊重しつつの解除計画調整に頭を抱えているようです。

昨日までは学校を１１日から段階的に開くことを前提に様々な案が出ていましたが、今日になって大統領府が「学校へ子供を送るのは両親の判断で」と言い、一部の商店（花屋、本屋、子供服屋など）を開くことは可能としていたのを、経財相は「すべての商店」を開くことが望まれるとツィッターで発表しました。一方、レストランやカフェの休業解除はまだいつになるかわからない為、レストランの経営者たちが悲鳴を上げ始めています。このまま営業できない状況が続くと、少なくとも４０％の飲食店が倒産に追い込まれると見られるからです。

フランス企業運動（日本の経団連のような組織）は「環境関連法令の実施延期」を政府に求めました。今年度の国内総生産（GDP）は８％の落ち込みが予想される中、環境改善に協力する余裕はないということのようです。隔離政策が実施されて以来、温室効果ガスが３０％も減少しました。期せずして地球環境を改善する良いチャンスが巡ってきたのに、逆戻りするような要求は悲しいですが、経済と健康を両立させることはできないのでしょうか。