農業・食料法の修正 L’interdiction de la production de pesticides reportée

photo © Claude Prigent

大きな被害をもたらした１６日の黄色ベスト運動の影でほとんど報道されなかった重要なニュースのひとつに、農薬生産に関する法律（loi Egalim）の変更があります。２０１７年１月から公園など公共の場での化学合成農薬（欧州連合で禁止された農薬）の使用、２０１９年１月からは個人用の使用が既に禁止になっています。しかし、この法律の施行により、ヨーロッパではスペインに次いで農薬販売第２位のフランス経済面の影響が懸念されていました。それを受け、議会が２０２２年からの国内での農薬生産、備蓄、EU以外の国への販売禁止を２０２５年に変更したのです。その上、特例を認める譲歩も含まれている為、これまでと同じように農薬輸出が延々と続くことになります。人体への影響から禁止された農薬をどうして外国に販売し続けるのか、理解に苦しみます。

同じ３月１５日には世界中の若者たちによる気候変動危機への抗議ストライキが行われ、環境問題への関心は若者たちの間にも非常に高まっています。このまま、何の対策も講じないと５０年後には気温が４度上昇すると考えられ、地球は想像を絶する状態になっているかもしれません。経済的利益を優先する政府に危機感を抱くのは私だけでしょうか。