森友問題がフランスでも話題に Affaire Moritomo

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朝日新聞が３月２日に森友学園への国有地売却に関する財務省の「公文書改ざん疑惑」を報じて以来、鎮火していた森友問題が再びトップニュースとなり、話題に上らない日はありません。財務省が「書き換え」を認めた３月１２日以降は、フランスの各メディアもこの事件を取り上げるようになりました。

３月１４日にはル・モンド紙も「Au Japon, le premier ministre fragilisé」と題して頭を抱える安倍首相の写真を載せています。ここで使われているフランス語「fragilisé」は、体や精神が「弱った」とか部品が「脆くなった」という意味に使われる言葉で、このタイトルと写真を合わせると「やつれ、影響力が低下してきた日本の首相」と読めます。

記事ではこれまでの経緯が簡単にまとめられており、「忖度」にも言及していますが、この言葉にピッタリのフランス語が無い為、「Sontoku」とローマ字表記になっていて、ここにスペルの間違いがあるのは残念です。

さて、日本のメディアがあまり書かない「籠池元学園理事長夫妻」が去年の７月以来、拘置所に留置されたまま、面会すら出来ないことも取り上げています。これは政治事件でよく用いられる「司法の人質」と呼ばれる手法であると書いていて、なるほど、記者はこの事件をはっきり政治事件として認識していることがわかります。