今話題のマクロン法とは
今、議会で論争の的になっている新しい法律がこのマクロン法（la loi Macron）。
政府はこの法律を成立させる為に強硬突破する予定で、法律そのものも物議を醸してきましたが、審議の仕方自体が問題となっています。さて、この法律が通ると実生活にどのような変化が生まれるのでしょうか。
- ショッピングが便利になる：一般の店の日曜営業が年間５回から１２回に増えます。その市町村の許諾が得られれば１２回まで開店できるという意味です。パリでは、国際観光地区（ZTI）にある店は日曜営業の制限がなくなり、零時まで営業できます。日曜出勤の給料は２倍、但し希望者のみという条件付きです。
- 長距離バス移動が可能になる：フランス国内の都市を結ぶ長距離バス路線が解禁になります。これまで新幹線（TGV）を利用するかマイカー移動しか手段がありませんでした。
- 運転免許が取り易くなる：自動車学校での２０時間の実習義務が廃止となります。また、試験官を増やし、試験を受け易くします。パリでは１回目の試験を落ちると2回目の試験を受けるまでに平均９８日待たなければならない現状です。
- 公証人の料金が下がる：公証人や司法書士、行政書士などの料金はこれまで不透明でしたが、今後は明確な料金体系に沿うことになります。また、公証人事務所の開設には様々な条件が課せられていたのが廃止となります。つまり、今までより、料金が下がる可能性が見込まれます。
このマクロン法はフランス企業運動（MEDEF=経団連のような組織）の支持を得て、一部の保守党の支持も受けていますが、与党である社会党の左派の反対にあっています。